四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
初めに、議案第25号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第９号）のうち総務常任委員会所管事項、繰越明許費補正の地域災害対策事業244万円の追加と、地域災害対策事業の屋外拡声子局移設工事48万2,000円の増額補正との関連について、詳細な説明をとの質疑に対し、県道の拡幅工事に伴い、防災行政無線の屋外拡声子局を移設する工事として、12月補正で195万8,000円を予算計上していましたが、資材の高騰を受
初めに、議案第25号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第９号）のうち総務常任委員会所管事項、繰越明許費補正の地域災害対策事業244万円の追加と、地域災害対策事業の屋外拡声子局移設工事48万2,000円の増額補正との関連について、詳細な説明をとの質疑に対し、県道の拡幅工事に伴い、防災行政無線の屋外拡声子局を移設する工事として、12月補正で195万8,000円を予算計上していましたが、資材の高騰を受
防災行政無線難聴地域への対応状況。 12、施政方針については取り下げます。 以上、壇上より質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○清宮一義議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長 鈴木陽介登壇〕 ◎市長（鈴木陽介） 皆様、こんにちは。会派れいわ輝、保坂康平議員の代表質問にお答えいたします。
また、詐欺の電話が市内で多発確認された場合には、広く市民への注意喚起を行うため、防災・防犯メールでの周知と併せ防災行政無線を活用するなど、速やかな情報提供に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 猪狩一郎君。 ◆（猪狩一郎君） 次、地域の方々から防犯カメラ設置の要望を受けることがあります。それで、地域への防犯カメラの設置状況と対応についてお尋ねをします。
さらに、多様な危機への対応力を強化するため、有事の際に職員が迅速に行動するための危機管理指針等を適宜見直すとともに、防災行政無線や防災・防犯メール等を活用し、市民が必要とする情報の周知啓発などを実施するほか、危機管理体制の強化を図るため、千葉県防災行政無線設備の更新に対して、費用の応分負担をするなど計画的に施設更新を実施してまいります。
次に、第９款消防費の防災行政無線整備費に関して、今回の整備で防災行政無線の故障箇所が全て改善されるのかと聞いたところ、４か所の整備が終われば、故障している箇所はなくなるとの説明がありました。 また、今後の情報提供の方法について聞いたところ、防災行政情報の伝達については、防災無線だけでは賄い切れない。市民の立場に立った情報提供の仕方を検討し、充実させていきたいとの説明がありました。
説明資料によりますと、いわゆる自然災害による落雷の影響によって起きた防災行政無線の修繕ということでありますが、ここに雑駁に言えば約900万弱のお金がかかっています。
4,431万8,000円の増、農林水産業費では、新規就農者の経営支援のための農業次世代人材投資事業資金交付金及び経営発展支援事業補助金で439万2,000円の増、商工費では、原油等の資源価格高騰によって電気料が上昇傾向にあり、“渚の駅”たてやまの施設の電気使用料に不足が生じる見込みであることから、当該施設の電気使用料で350万円の増、消防費では、令和４年９月24日の落雷の影響等により故障した防災行政無線設備
市では、これまでも情報収集や情報共有の重要性から災害時においてふくそうしにくい携帯電話網を使用したＩＰ方式による移動系防災行政無線を全ての指定避難所、福祉避難所や災害現場で活動する職員の通信手段として配備し、災害情報の迅速な入手に努めております。また、自衛隊、警察、消防本部、消防団、区・自治会等からも併せて災害情報を入手します。
最後の質問項目ですが、市民への緊急連絡に使用する防災行政無線放送のお知らせ通知音についてです。地震とか水害、崖崩れの自然災害から命を守る緊急連絡は、チャイムを通知音としていますが、近年国民保護の情報としてＪアラートに弾道ミサイル飛来の緊急連絡が追加され、印西市の行政無線放送ではサイレンが通知音として公表されています。ここで疑問を持ちました。
台風等により災害が発生するおそれが高まった場合には、速やかに避難所の開設や避難指示等の発令を行い、防災行政無線や防災メールなど様々なツールを活用し、市民の皆様に情報発信しているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。
コミュニティ放送を活用することは考えていないとのことですが、令和元年の房総半島台風のときには、数日にわたり防災行政無線が不能になりました。緊急災害時に情報が断たれるということは、市民にとってどれほど不安なことか想像できるかと思います。また、停電になると、自ら情報を得ようとしても困難な状況に陥ります。 そこで質問ですが、房総半島台風のときに、なぜ防災行政無線が機能不全になったのか。
公共施設等への電気・ガス料金の高騰対策について、対象施設はどのようなものがあるかとの質問に対し、本庁舎、保健文化センター、中央公民館、分庁舎、白里公民館、中部コミュニティセンター、大網白里アリーナ、各小・中学校10校、市立幼稚園４園、市立保育園２か所、市営駐輪場、防犯灯、防災行政無線、津波避難誘導灯などの施設が対象となっているとの答弁がございました。
災害時に市民に向け発信する情報は、各関係機関などから得られる避難情報や被害情報など、市民の皆様が必要とする内容をタイムリーな形で、防災行政無線、メール、ツイッターなど様々な情報発信ツールを活用し行うこととしております。
討論においては、認定第１号ないし認定第６号の全てに賛成の立場から、認定第１号については、令和２年度決算に引き続き、国庫補助金である新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金や緊急防災・減災事業債などを効果的に活用し、感染防止対策や中小企業支援、デジタル防災行政無線の整備を行うなど、市民の暮らしや地域経済の立て直しが図られたものと理解すること。
昨年度、市では防災行政無線システムを全面的に新しい機器へ入れ替え、合成音声による放送となりました。以前は毎月順番に小学校の代表児童の声を録音し、月ごとに入れ替えて帰宅を促す放送を実施しておりましたが、これまでのように対応ができなくなったため、学校への説明等を経て、昨年７月31日をもって放送を終了しております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
また、市民の皆様のスマートフォンの利活用が進めば、聞き取れなかった防災行政無線もよめーる等でリアルタイムで閲覧できますし、市税等の支払いも、コンビニなどに行かなくても、その場で請求書を読み取る請求書払いで支払うことも簡単にできます。現に第８次四街道市行財政改革の取組状況で、市民税等の収納率ですが、スマートフォンアプリ決済での納付が令和３年４月から約3,700件あり、収納率も上昇しております。
ただし、防災行政無線や電話も使用できない状況も想定されます。令和元年の風水害においては、実際にそのような状況も発生したところでございます。そのような場合には、職員が個々に伺い、直接お願いすることになります。 以上でございます。
この状況を受け、接種率が低い若い世代に対しまして、接種の動機づけにつながるよう、防災行政無線による市長のメッセージの発信をはじめ、ホームページ及びＳＮＳ等を活用し、追加接種の促進に努めているところでございます。 なお、現在実施している４回目となる追加接種につきましては、60歳以上の接種人数は１万730人であり、接種率は52.8パーセントとなります。
こちらはふるさと納税に伴いますふるさと振興基金への積立ての減少や、自主防災組織整備事業におけます防災備品の整備の完了、防災行政無線整備事業におけます72時間対応バッテリー交換の完了によります減6,386万6,673円があった一方で、減債基金への積立て１億4,902万7,097円の増があったことによるものでございます。
次に、第２点目、情報伝達の仕組みについてですが、防災行政無線や安全・安心メール、たてやま安心電話などによる防災情報を迅速かつ正確に伝達するため、防災サーバを増設し、防災情報の伝達手段を改善しました。